個人輸入の薬はどこまで合法?日本のルールをやさしく解説

海外の薬をネットで購入できる時代になり、
「個人輸入って違法じゃないの?」「どこまでならOK?」と疑問に思う人も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、個人輸入の薬は条件付きで合法です。
ただし、ルールを知らずに行うと違法・トラブル・健康被害につながる可能性もあります。

この記事では、日本における個人輸入の合法ラインを、専門知識がなくても理解できるように解説します。


個人輸入とは?まず押さえたい基本

個人輸入とは、
自分自身が使用する目的で、海外から医薬品を取り寄せることを指します。

重要なポイントは次の3つです。

  • 使用者は「本人のみ」
  • 販売・譲渡・転売は不可
  • 数量・種類に制限がある

つまり、「自分が使う分を、一定量だけ」が原則です。


個人輸入は違法ではないの?

日本では、一定の条件を満たせば個人輸入自体は違法ではありません。

これは、厚生労働省が公式に認めている考え方でもあります。

ただし、以下の条件を外れると違法行為になる可能性があります。


合法とされる主な条件

① 自己使用が目的であること

  • 家族や友人の分をまとめて購入 → NG
  • 他人にあげる・売る → 完全に違法

あくまで「自分が使う分のみ」が許可されています。


② 数量制限を守っていること

医薬品には、輸入できる上限量があります。

一般的な目安(代表例)

  • 内服薬・外用薬:1〜2か月分程度
  • サプリメント:2か月分まで

※薬の種類によって細かく異なるため、事前確認が必須です。


③ 輸入禁止薬に該当しないこと

以下のような薬は、原則として個人輸入できません

  • 向精神薬・麻薬に該当するもの
  • 注射薬
  • 日本で特に規制されている成分を含む薬

知らずに購入すると、税関で没収・警告・調査対象になることもあります。


よくある誤解と注意点

「代行サイトだから合法」は間違い

個人輸入代行サイトを利用しても、
輸入の責任者は購入者本人です。

トラブルが起きても
「サイトを使ったから大丈夫」は通用しません。


「海外では普通」は日本では通用しない

海外で市販されている薬でも、
日本では未承認・規制対象というケースは多くあります。

海外基準=日本でも合法、ではありません。


違反するとどうなる?

ルールに違反した場合、次のようなリスクがあります。

  • 税関での没収・返送
  • 警告書・事情確認
  • 悪質な場合は薬機法違反の可能性

特に販売目的と判断された場合は、処分が重くなります。


なぜこんなにルールが厳しいの?

医薬品は、

  • 効果
  • 副作用
  • 飲み合わせ
  • 用量・用法

を誤ると、命に関わるリスクがあります。

そのため日本では、
「安全性が確認された薬だけを、医師・薬剤師の管理下で使う」
という仕組みが採られています。

個人輸入は、この安全網の外にある行為だという点を理解しておく必要があります。


個人輸入を考える前に知っておきたいこと

  • 安くても、安全とは限らない
  • 副作用が起きても救済制度の対象外になることが多い
  • 自己判断=自己責任になる

少しでも不安がある場合は、
国内の医療機関・オンライン診療を利用する方が安全です。


まとめ|「知らなかった」では済まされない

個人輸入の薬は、
条件付きで合法だが、自由ではないというのが日本のルールです。

  • 自己使用のみ
  • 数量制限あり
  • 輸入不可の薬も多い

この基本を理解せずに行う個人輸入は、
法律面・健康面の両方で大きなリスクを抱えることになります。

「安さ」「手軽さ」だけで判断せず、
正しい知識を持ったうえで選択することが何より重要です。